カラチはパキスタンの経済、金融の首都である[15]。パキスタン最大の都市と唯一の主要港としての地位にあるこの都市は、パキスタンの歳入のかなりの部分を占めている。パキスタン連邦歳入庁によると、カラチはパキスタン全体の直接税の46.75%、連邦消費税の33.65%、国内売上税の23.38%を占めている.[16]。また、関税の75.14%、輸入売上税の79%はカラチからのものである.[16]。したがって、カラチからの税収は連邦歳入庁の集める税金全体の53.38%を占め、そのうち53.33%が関税および輸入売上税である[16]。(ただしカラチからの税収には、カラチやハイデラバード、スックル、クエッタ、シンド州およびバローチスターン州をカバーするカラチ地方税務署および大規模税ユニットからの税収を含む).[16]。カラチの住民からの税収はおよそ25%程度である。

パキスタンの製造業のうちカラチの占める割合はおおよそ30%である.[17]。シンド州のGDPのかなりの部分はカラチに負うものである[18][19]。(シンド州のGDPはパキスタン全体の28%から30%を占める]]).[18][19][20][21])。カラチのGDPはパキスタンのおよそ20%を占めている.[22][23]。プライスウォーターハウスクーパースは、2008年のカラチのGDPを780億ドルと推定した[24]。2025年には年平均5.5%の成長率で1930億ドルになると推定している[24]。なお、パキスタンではカラチに次ぐ大都市とされるラホールおよびファイサラーバードの2008年のGDPはそれぞれ400億ドルと140億ドルとなっている[24]。カラチの高いGDPは金融セクターに大きく依存している。繊維、セメント、鉄鋼、重機、化学、食品、銀行、保険がカラチの主な産業となっている。世界銀行は2007年2月にパキスタンで最も企業活動がしやすい都市としてカラチを選んだ.[25]。

カラチはパキスタン経済の中枢であるが、政治的無秩序によって引き起こされた経済の停滞や1980年代と1990年代後半に起こった民族紛争や軍事作戦は、カラチからの企業の流出を引き起こした。パキスタンの政府系および民間銀行のほとんどはI.I.Chundrigar通りに本部を置いており、2001年にはパキスタンのキャッシュフローの60%がこの通りで行われていた。多国籍企業のパキスタン本部もほぼカラチに置かれている。カラチ証券取引所は、パキスタン最大の証券取引所であり、この証券取引所が2005年以降のパキスタンの8%成長に果たした役割は大きいと多くの経済学者は考えている.[26]。

参照：Wikipedia「カラチ」